産業人材育成事業|公益財団法人CIESF(シーセフ)は、教育をはじめとして、カンボジアなどの発展途上国を支援しています。

産業人材を育てる

産業人材育成事業

CIESFは、カンボジア・ベトナム・ミャンマーにおいて、それぞれの国の事情に対応し、
国が求める産業人材を育成する事業を行っています。

CIESF Business Training Center(CBTC)

〈 カンボジア 〉

1.CIESF Business Training Center(CBTC)

カンボジアに進出する日系企業が増える中、現地採用のスタッフとして活躍できる人材の需要が高まっています。そうした背景から、シーセフは2011年に日本語と日本文化、そして就職に役立つビジネスマナーを教える学校「CIESF Business Training Center(CBTC)」を創設しました。

日系企業で活躍するカンボジア人スタッフには、日本語でのコミュニケーションや事務処理に必要なパソコンのスキル等だけでなく、今後は日本的な企業文化への理解も求められてくるでしょう。現在、カンボジア労働訓練省の認定校であるCBTCでは、日系企業がどのようなスタッフを求めているかを考えた人材育成を行っています。

人材育成の場

CBTCは、午前の部・午後の部・夜間の部・土曜日の部・日曜日の部の5部制です。夜間および土日の部では、「就業しながら(もしくは大学に通いながら)日本語等を学びたい」という学生たちが通っています。日系企業の増加に伴い日本語人気が高まっていること、さらには授業がすべて無償であることから、どの部も常に大勢の入学希望者が順番待ちをしている状況です。

学生たちにとって、CBTCは“自身の能力で日系企業への就職を勝ち取り、安定した生活を手に入れるための学習の場”であり、日系企業にとっては“求めている人材を獲得できる場”となっています。今後、日本語人材の需要がさらに高まることが予想されるカンボジアにおいて、CBTCは必要不可欠な「人材育成の場」のひとつとなっていくでしょう。

2.スバイリエン大学日本語支援

2.スバイリエン大学日本語支援

シーセフは、カンボジアの国立スバイリエン大学と共同で、日系企業への就職を目指す学生を対象とした「日本語コース」をスバイリエン大学に新設しました。

現在、カンボジアには多くの日系企業が進出していますが、日本語人材の不足が大きな課題となっています。国立大学で日本語教育を行っているのは、プノンペンを含む一部の都市に限定されており、都市部で日本語教育を受けた学生が就職先を地方に求めることはあまりありません。そのため、日本語人材の不足は、地方でより深刻な問題となっています。

ベトナムに隣接し、日系企業が多く進出している「バベット経済特区」のあるスバイリエン州も例外ではありません。カンボジアの産業化と今後の発展に重要な役割を果たすべき州でありながら、日系企業で働く人材は、充分な教育機会が与えられないまま就職してしまい、能力に大きな課題を抱えています。こうした状況の中で、各企業でリーダーとなって、多くの職員を牽引していく優秀な人材の育成が必要とされているのです。

シーセフでは、この州において日本語教育をサポートすることが重要だと考え、国立スバイリエン大学内に日本語コースを新設。同コースの授業は、2015年10月からスタートしました。
スバイリエン大学の日本語コースでは、カンボジア労働訓練省の認定校CBTCで開発した「ビジネス研修会」を定期的に開催することで、日本語だけではなく、働く意識や挨拶、規律、ビジネスマナーもしっかりと学ぶことができるようにカリキュラムを組んでいます。
また、ひとりでも多くの学生が就職できるように、希望者に対して就職サポートを行う体制も構築しています。

3.職業訓練講習会の開催

3.IT人材の育成

シーセフはカンボジアのIT人材育成の強化を目指して、2018年1月より支援を開始しました。 これは、JICAの草の根技術協力事業「地方経済の活性化に必要なIT基礎能力取得と認定のための研修支援事業」として、カンボジアの郵電省情報通信技術研修所(NIPTICT)と共に、今後4年をかけて実施していく事業です。 この事業は、日本にある情報処理技術者試験の内3種類(ITパスポート・基礎技術者・応用技術者)の試験と類似に試験をカンボジアに導入しようとする試みで、大きく3つの段階に区分されています。

第1段階は、試験対策研修のための講師の育成です。

第2段階は、育成された講師による学生や社会人に対する試験対策研修と模試試験の実施です。

第3段階は、模試試験の合格者をカンボジアの国内企業や日系企業に紹介する仕組みを作ることです。

実施は、プロジェクトマネージャーの布施理事を筆頭に、研修講師3名、業務調整員2名の合計5名で行い、全員がシーセフ関係者です。
2018年1月下旬にプノンペンで行われた初回のITパスポート試験講師研修では、41人が登録し、35人がめでたく修了しました。
同年10月までに首都と地方2都市の3ヵ所で5回の講師研修を行う予定です。
この研修で育った講師は、2019年以降、首都のみならずバッタンバン州、スバイリエン州でも社旗人や学生にIT研修を行うことになっています。
さらには、村落住民を対象にITが社会で担う役割などを伝える啓発活動も行う予定です。
また、この事業の終了以降には、アジア7ヵ国で実施されている日本の情報処理技術者資格試験をベースとした、「アジア共通統一試験」を実施する協議会への加盟を目指して、カンボジア国内に実施体制を整備していく計画です。

ベトナム(1)

〈 ベトナム 〉

ベトナムでは、日本を含め海外から進出する中小企業が増えており、裾野産業が拡充しつつあります。
現在、産業人材育成(職業訓練校の整備・拡充など)を国策として行っており、特に職業訓練に力を入れているバリアブンタウ省では、省立の職業訓練校に日系企業向けのクラスを設置するなど、日系企業をターゲットとした人材輩出を行っています。
しかし、ものづくりで高度経済成長を支えてきた日本の裾野産業の技術レベルは非常に高く、ベトナム国内の職業訓練校の体制では、日系企業が必要とする能力をもつ優秀な人材を輩出するのが困難な状況でした。

ベトナム(2)

シーセフでは、バリアブンタウ省立職業訓練校からの要請で、日本語教師や金型・溶接・電気などの専門家を同校にボランティアとして派遣し、直接学生たちを指導しています。
また、技術支援だけでなく、ソフトスキルの支援も提供。カンボジアで開発した研修プログラムを基に、ベトナムに合わせた5Sやビジネスマナーの研修を実施しています。この研修はバリアブンタウ省立職業訓練校の卒業研修として単位認定されるなど、高い評価を受けています。

なお、同校の今後を考えた場合、シーセフの支援なしで優秀な産業人材を輩出できなければならず、そのためには、ベトナム人の日本語教師や技術指導教師のスキルアップが必要です。そうした理由から、シーセフが日本から派遣したボランティアは、ベトナム人教師への指導も行っています。

ミャンマー(1)

〈 ミャンマー 〉

2011年3月に文民政権が成立して以来、ミャンマー経済は外国企業の投資拡大などの影響で高成長を続けています。
現在、今後の発展のために特に求められているのが、IT分野での人材育成です。そのためCIESFでは、ヤンゴンにあるIT系を専門とする大学University of Information Technology(UIT)において、学生向けに、IT技術者試験のための講座を2015年から開講しています。この大学からIT技術者を輩出し、ミャンマーのさらなる発展に寄与することを目標にしています。

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