税制上の優遇措置について
シーセフは、内閣府より、公益財団法人としての認定を受けています。
シーセフへの寄付金は、申告によって、所得税、法人税、相続税、一部の自治体の個人住民税について税制上の優遇措置（寄付金控除）を受けることができます。
申告に際しては、シーセフが発行した領収書を添付してください。
※詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせください。
◎ 所得税（個人の寄付）
次の（イ）、（ロ）いずれか少ないほうから2,000円を差引いた金額を課税所得から控除できます。
（イ）その年に支出した特定寄付金の合計額
（ロ）その年の総所得金額等の40%相当額
※寄付金の合計額が総所得金額の40%を超える場合は、総所得金額の40%が上限。
※控除する金額がその年の所得税額の25%を超える場合は、所得税額の25%が上限。
◎ 住民税（個人の寄付）
所得税の寄付金控除の対象となる寄付金のうち、各自治体が定めた額が課税所得から控除されます。
※詳しくは、お住まいの市区町村税務担当課にお問い合わせください。
※東京都にお住まいの方は、個人住民税が控除の対象となります。詳しくは、東京都主税局にお問い合わせください。
◎ 法人税（法人の寄付）
通常の寄付金の損金算入限度額（イ）と併せて、別枠で算出した限度額（ロ）を損金に算入することができます。
（イ） 通常の損金算入限度額 ＝ （資本金等の額 × 0.25% ＋ 所得の金額 × 2.5%） × 1/4
（ロ） 特定公益増進法人等に対する限度額 ＝ （資本金等の額 × 0.375% ＋ 所得の金額 × 6.25%） × 1/2