消費者は「安価な商品を買いたい！」というよりは、背景やストーリーまで理解したうえで商品やサービスを選びたいという人が増えてきています。

「貴社だからできること」「他の企業とは違った取り組み」
「商品・サービスそのもの」＋「社会的取り組み」
　＝企業としてのブランド価値が向上します。

シーセフは、カンボジアの教育省と密接に直にかかわって事業を行っています。カンボジア政府を巻き込んで、しっかりした基盤で本質的な支援活動を行っているため、安定した支援を提供できています。他には、下記のインパクトが期待できます。

・支援国がアジアなので日系企業への周知度・露出が多い。
・すでに中小企業との繋がりが強い
・拠点があるアジアの国への教育支援＝将来への投資

現在の日本の職業の多くは、人ひとりが生活をするための十分な所得を得ることが出来るといえます。つまり、何か職を得た時点で、生活に必要となる資金を稼ぐといった目的自体はほぼ達成されると考えられます。そこから、何のために、何を目的として働くかは人それぞれですが、大きく言えば「社会のために働きたい。」と考える人は多いのではないでしょうか。したがって、仕事の基盤である、その企業自体の「社会貢献度」は非常に重要な項目となり、優秀な人材をリクルートするうえでも必要なものになるのではないでしょうか。

内閣府の世論調査では、教育についてのニュースや話題に関心があるか聞いたところ，「関心がある」とする人の割合が80.9％でした。（平成27年度　世論調査　内閣府大臣官房政府広報室）

また、特に教育問題に関心がある方々は以下のように言われており、シニアの多くは、自分のためにお金を使うよりも、孫をはじめとする誰かのために、社会や将来世代のためにお金を使いたいと思っています。

女性：ソーシャルマインドが男性よりも高く、母親世代は教育に関しての関心が非常に高い。
シニア：2030年に65歳以上の人が人口に占める割合は31.8％。