支援国の現状|公益財団法人CIESF(シーセフ)は、教育をはじめとして、カンボジアなどの発展途上国を支援しています。

支援国の現状

支援国の現状

シーセフは、支援国の現状に即した活動を展開しています

ポル・ポト派の独裁政権時代に崩壊した教育制度の立て直しが急務であるカンボジア、
外資系企業が増え続ける中で産業人材の育成が求められているベトナム、
歴史的な政権交代によって急激な経済発展が見込まれているミャンマーなど、
現在、シーセフが支援活動を行っている途上国の現状はさまざまです。
今後も私たちは支援対象国の政府をはじめ、その国の人々としっかりと連携を取りながら、活動していきます。

カンボジアの現状

〈 カンボジア 〉

1975年から約4年間、ポル・ポトを中心とした独裁政権がカンボジアを支配し、カンボジア国内の医者や教師といった知識層が大勢殺されました。この政権の徹底ぶりは尋常ではなく、「眼鏡をかけている」だけで人が殺されたといいます。この独裁政権の崩壊後、再開された学校では、わずかに字が読める人が教師になりました。このような過去の出来事の影響を受け、現在でもカンボジアの教師のレベルは、日本と比べるととても低いといわざるを得ません。この教師たちが未来のカンボジアを担う子どもたちの教育を行っています。

現在、カンボジアは教育・医療・経済などさまざまな分野で海外の支援に依存していますが、海外の支援が永遠に続くわけではありません。支援する側も、ただ支援するだけでは意味がありません。カンボジア人が自らの手でよりよい国をつくっていけるような、土台をつくってあげることが、本当の意味での支援になるのではないでしょうか。その土台をつくるためには、まずは教育者を育てる必要があります。しっかりとした教育者を育てることができれば、その教育者たちがまた子どもたちを育成し、いつか必ず、カンボジアが抱える課題を解決できるカンボジア人が生まれるからです。

教育が重要な一方で、国をリードする高度人材の育成もまた必要とされています。政府で働く役人や、経済界を代表する経営者を育てることが、国を引っ張っていく人材の育成につながるからです。

一見、少し遠回りのような気がするかもしれませんが、カンボジアの人たちが、彼らの手で国を発展させるためには、このような支援が求められているのです。

ベトナムの現状

〈 ベトナム 〉

ベトナムの経済は、これまで中国と並んで、アジアでも群を抜く高成長と安定性を示してきました。これを可能にした要因のひとつは、外資導入による工業化です。近年は中小企業の進出が増えており、裾野産業が拡充しつつあります。

ベトナムに進出した日本企業からすれば、生産拠点としてのベトナムは、労働人口が多いことと低賃金が魅力となります。労働者の教育という面について、産業人材育成を国策とするベトナムでは職業訓練校の整備・拡充などを進めており、特に職業訓練に力を入れている省では、職業訓練校に日系企業向けのクラスを設置するなど、日本をターゲットとした人材輩出を行っています。しかし、この国策も未だ大きな効果は見られず、課題を抱えています。

ベトナムの産業人材のほとんどは、知識や概念をもち合わせていても、実務上の知識や実習の経験が不足しています。また、高等教育を受けたエンジニアはプライドが高く、現場で汗を流す、油まみれになるといった仕事を嫌がる傾向にあります。進出する外資系企業が増え続けている現在では人材確保が難しい状況となっていることや、定着率が安定していないなどの問題を抱えていることもあり、ベトナムでは特に産業人材育成分野における海外からの支援が求められているのです。

ミャンマーの現状

〈 ミャンマー 〉

ビルマ時代には東南アジア有数の大国であり、人的資源に恵まれていました。しかし、軍事政権下において欧米諸国からの経済制裁を受け、国内の産業の発達に大きな影響を受けました。ミャンマーは主要な民族であるビルマ族を含め、大小135の民族からなる国家であり、少数民族と政府との対立も国の発展を妨げてきた原因の一つとなっています。

2011年3月の文民政権成立後は、経済開放や、外国企業の投資拡大などの影響で、ミャンマー経済は高成長を続けています。しかし、長期間におよぶ経済制裁によって、タイなど近隣国に比べて道路・電力といったインフラの整備が著しく遅れ、老朽化したインフラが、外国企業の対ミャンマー投資を拡大する上での大きなネックとなっています。また、軍事政権下での優秀な人材の外国への流出や、教育整備の遅れなどから人材育成に問題を抱えています。

2015年11月に行われた選挙で、アウン・サン・スー・チー氏率いる野党・国民民主連盟(NLD)が歴史的勝利をおさめ、連邦団結発展党(USDP)のテイン・セイン大統領もスムーズな政権移行を約束しました。

今後、さらなる自由化が進み、外国からの投資ももっと増えていくと考えられます。また、アセアン経済共同体もいよいよスタートし、今後急激な経済発展が見込まれますが、この大きな歴史の変化の中で、将来のミャンマー経済をリードする人材の育成が喫緊の課題となっています。

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