ミャンマーの現状|公益財団法人CIESF(シーセフ)は、教育をはじめとして、カンボジアなどの発展途上国を支援しています。

ミャンマーの現状

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ビルマ時代には東南アジア有数の大国であり、人的資源に恵まれていました。しかし、軍事政権下において欧米諸国からの経済制裁を受け、国内の産業の発達に大きな影響を受けました。ミャンマーは主要な民族であるビルマ族を含め、大小135の民族からなる国家であり、少数民族と政府との対立も国の発展を妨げてきた原因の一つとなっています。

2011年3月の文民政権成立後は、経済開放や、外国企業の投資拡大などの影響で、ミャンマー経済は高成長を続けています。しかし、長期間におよぶ経済制裁によって、タイなど近隣国に比べて道路・電力といったインフラの整備が著しく遅れ、老朽化したインフラが、外国企業の対ミャンマー投資を拡大する上での大きなネックとなっています。また、軍事政権下での優秀な人材の外国への流出や、教育整備の遅れなどから人材育成に問題を抱えています。

2015年11月に行われた選挙で、アウン・サン・スー・チー氏率いる野党・国民民主連盟(NLD)が歴史的勝利をおさめ、連邦団結発展党(USDP)のテイン・セイン大統領もスムーズな政権移行を約束しました。

今後、さらなる自由化が進み、外国からの投資ももっと増えていくと考えられます。また、アセアン経済共同体もいよいよスタートし、今後急激な経済発展が見込まれますが、この大きな歴史の変化の中で、将来のミャンマー経済をリードする人材の育成が喫緊の課題となっています。

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